その特許出願、
経営判断として考えていますか？

特許出願は、技術評価だけで出願を判断するのではなく
会社の将来を左右する経営への影響をも考慮して
判断すべきです。
出願すべき場合もあれば、 出願しない方が合理的となる場合もあります。

出願しないという戦略

特許は、すべての発明に必要なわけではありません。
公開による競争リスク、維持費、事業との関係を踏まえると、
出願しない判断が企業防衛につながる場合もあります。

公開せず保持することで、長期的な競争優位を維持できる場合があります。

取得費用だけでなく、維持費と事業効果の関係で判断する必要があります。

出願しない場合でも、証拠整備により事業継続を守る制度があります。

現在、日本の特許情報(J-PlatPat)は世界中から検索・参照されます。
公開制度として重要である一方、 自社技術の公開が競争力に与える影響を慎重に検討する必要があります。

そのため近年では、出願の有無そのものを含めた 知財戦略の再設計が重要になっています。

出願するかどうかに迷っている段階こそ、 弁理士が最も価値を提供できるタイミングです。