その特許出願、企業経営の面から
検討していますか？

企業が、特許を取る理由は、

という利点があるからです。

特許を取っても、大きな収益が期待できるか否か判らない場合は、特許出願に悩みます。
また、特許出願で発明が公開され、企業活動にリスクを与えそうな場合も、特許出願に悩みます。

特許出願は１年６ヶ月を経過すると公開されます。公開された特許出願は、海外の競合企業が知るところとなります。
特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)

海外の競合企業は、公開された特許情報を見て、安価な劣化商品を大量生産して、輸出攻勢をかけてくることがあります。

安価な劣化商品を大量生産して輸出されてしまうと、本家が競争に負けてしまうような場合があります。

だから、特許出願を「する」「しない」は、自社の技術情報が公開されることを前提に考えて、慎重に検討する必要があります。

公開による利益と不利益を見極めることは、特許出願の前に行うべき経営判断であり、その整理こそ弁理士が最も価値を提供できる領域です。

一般に、企業内では、特許出願の際、技術の面を主に検討しているだけなのが現状です。 収益の面やリスクの面はあまり検討されていません。収益の面やリスクの面は経営判断であり、この判断は知財担当者にとって荷が重すぎるからです。

収益の面やリスクの面は経営者が判断すべき内容です。しかし、経営者は知財に詳しくないため、現状は判断する人がいない状態で特許出願や管理が行われています。

現在の世界情勢において、このような状態を放置しておくことは、企業にとって大変危険です。当所では、収益面・リスク面の判断を外部から支援することで、知財担当者や経営者の負担を軽減できると考えています。

出願するかどうかで迷っている段階こそ、 弁理士が最も価値を提供できるタイミングです。