その特許出願、企業経営の面から
検討していますか？

企業が、特許を取る理由は、

新商品を独占販売することによって大きな収益が上げられる
既存の商品を他社から特許で妨害されることなく、安心して製造・販売することができる

という利点があるからです。

特許出願に悩む場合

特許を取っても、大きな収益が期待できるか否か判らない場合は、特許出願に悩みます。

また、特許出願で発明が公開され、企業活動にリスクを与えそうな場合も、特許出願に悩みます。

出願は必要か費用対効果

技術公開のリスク

特許出願は１年６ヶ月を経過すると公開されます。公開された特許出願は、海外の競合企業が知るところとなります。
特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)

海外の競合企業は、公開された特許情報を見て、安価な劣化商品を大量生産して、輸出攻勢をかけてくることがあります。

安価な劣化商品を大量生産して輸出されてしまうと、本家が競争に負けてしまうような場合があります。

だから、特許出願を「する」「しない」は、自社の技術情報が公開されることを前提に考えて、慎重に検討する必要があります。

公開による利益と不利益を見極めることは、特許出願の前に行うべき経営判断であり、その整理こそ弁理士が最も価値を提供できる領域です。

特許を出さない判断

出願の判断をする者

一般に、企業内では、特許出願の際、技術の面を主に検討しているだけなのが現状です。収益の面やリスク面はあまり検討されていません。

収益の面やリスク面は経営判断であり、この判断は知財担当者にとって荷が重すぎるからです。

収益の面やリスク面は経営者が判断すべき内容です。

しかし、一般に、経営者は知財に詳しくないため、現状は、判断する人がいない状態で、 とりあえず特許出願や知財管理が行われています。

現状の危険性

現在のように、多くの中進国が台頭してきている世界情勢において、リスク判断を十分にせず、とりあえず特許出願をしている現状は、日本企業にとって大変危険です。

例えば、出願書類に、従来技術として、貴社の現在技術と、その問題点を明瞭に記載し過ぎるのは大変危険です。貴社の現場の技術が具体的に知られてしまうからです。

また、強力な特許権を成立させようと考えて、出願書類に、公開する必要のないノウハウのような情報まで記載することは大変危険です。発明のポイントを知られてしまうからです。

私は、海外企業が製造・販売を計画している劣化商品の侵害の可否について相談されたことがあります。海外企業の技術者、知財担当者は日本のJ-PlatPatをフル活用しているようです。

当所は、リスク判断の助言を外部から提供することで、知財担当者や経営者の負担を軽減できると考えています。

業務範囲

ノウハウとして守るという選択

すべての発明が、特許として公開されるべきだとは考えていません。

技術の内容や事業の状況によっては、ノウハウとして秘匿する方が合理的な場合もあります。

秘密にしておくことで、技術を長期間守れるケースもあります。

万一の場合でも、先使用権という制度があります。

出願しない判断先使用権

知財の滞貨

多くの知財は維持費用がかかります。出願した後は維持の必要性についても判断すべきです。

とりあえず出願した案件については、なおさらです。維持する必要のない知財は速やかに整理すべきです。

しかし、整理の判断については、リスクや責任が発生するので、なかなか進みません。

当所は、知財整理の助言を外部から提供することで、知財担当者や経営者の負担を軽減できると考えています。