出願するか迷っている段階から、ご相談いただけます。
出願の是非・費用対効果・公開リスクを含め、出願しないという結論も選択肢として整理します。
※ 当事務所では、責任回避のための「とりあえず出願」はお勧めしません。
※ 相談後に出願を勧めることを前提にする進め方は行いません。
中小企業において、特許を出願するかどうかの判断は、
多くの場合、社長ご本人が担うことになります。
知財部が一括して判断する企業とは、前提が異なります。
・その発明は、経営面から見て、特許を取るべき発明なのか
・特許を取るなら、国内だけで足りるのか、PCTまで検討すべきか
・出願費用や将来の維持費に見合う事業上の効果が見込めるのか
窪田特許事務所では、出願書類を作成する前の段階で、
社長が経営判断を行うための材料を整理することを重視しています。
その結果、出願は行わないという結論になることもありますが、
それも含めて、経営として合理的な選択肢を一緒に考えます。
目的・公開予定・競合・費用感を整理し、社長の意思決定を助けます。
「国内だけで十分か」「PCTに進む価値があるか」を現実的に検討します。
守りたい点を明確にし、後で効く形に落とし込みます。
特許出願は「技術的に特許になるかどうか」だけで決めるものではありません。
会社のお金を使い、将来の事業に影響を与える、経営判断です。