出願の依頼をしていないが、拒絶理由通知書に対して反論して欲しい。

出願の依頼をしていない特許事務所へ、特許庁への対応を依頼しようとしたら断られた。

手続補正指令書が送付されてきたが、対応の仕方がわからない。

特許庁へどの様に対応して良いのか分からない。

当事務所にご依頼ください。途中からでもお引き受けします。

拒絶理由通知書の対応は、その出願が権利化できるか否かの非常に重要な分岐点です。

当事務所をぜひご活用ください。

なお、特許庁への対応は、殆どに対応期限が設定されておりますので、ご依頼、ご相談はなるべくお早めにお願いします。

■貴社の知財部門となります

知財部門を持たない企業、個人の方に対し、当事務所が知財部門となります。

貴社の研究開発、商品開発において、知財戦略の面からサポートします。

■新製品の開発、商品開発や経営戦略などの会議に参加します

知的所有権を利用した経営戦略や、商品・製品の販売戦略等、知的所有権の観点からトータルの経営に関して提言・助言を致します。

新商品・新製品の開発時に、競合他社の有する権利に抵触するか否か、新商品のどの部分を権利化していくのか、より強い権利にするためにはどこが不足しているか等、知財戦略の観点から提言・助言をします。

■発明者・開発者と直接意見を交えて明細書を作成します

会社・工場にて、発明者・開発者の方と直接話をしながら、明細書の骨子を作成します。

話や打ち合わせをしながら明細書の草案などもその場で作成することができ、書類作成にかかる時間を大幅に短縮することができます。

通常では書類のやりとりで明細書を作成しますが、商品・製品を直接見たり、発明者・開発者と直接話をすることで発明をより理解することができ、内容の濃い明細書を作成することができます。

地方や遠方の場合は、ノートＰＣを持参して出向きます。

最近は、個人出願に関する書籍が数多く出版され、ネットでも調べれば出願でできるようになりました。

時間をかけて調べたり、勉強すれば、出願することはできます。

しかし、出願することと権利を取得することは別です。

出願はしたが、権利化できなかった。

特許庁への対応をミスって、権利化できなかった。

権利は取得できたが、有効性が無い。

というケースが多々あります。

また、「特許庁から送付される拒絶理由通知書に対して、適切に対応できるか。」が特許出願で非常に重要です。

殆どの特許出願は、拒絶理由通知書が送られてきます。拒絶理由通知書が送られずに権利化できる出願は、非常に数が少ないです。

この拒絶理由通知書に対して、どの様に対応するかが特許事務所の腕の見せ所でもあります。

大切なアイデアの権利化に、当事務所をご利用ください。